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今年2月22日に日経平均株価が34年2カ月振りに過去最高値を更新しました。その後、日経平均は比較的堅調な展開を続けています。株式投資では、値上がり益によるキャピタルゲイン、配当金によるインカムゲインによってリターン（投資収益）を追求することになります。株式投資にはさまざまな投資手法、投資スタイルがあります。代表的なものとしては、短期投資、長期投資、ファンダメンタルズ投資、金利や為替といった金融市場との感応度を利用した投資、社会の構造的変化や選挙といったイベントを睨んだ投資などがあります。短期投資とは数日から数週間で売買を繰り返す投資手法であり、長期投資とは数年以上にわたって保有し続ける投資手法です。こうした投資手法のなかで、本稿ではバリュー投資とグロース投資について解説していきたいと思います。

バリュー株とは、企業の業績や価値に比べて現在の株価が低い状態、すなわち割安になっている銘柄です。企業の保有資産や利益などからみた企業価値と株価との乖離を測る指標として、PBR（株価純資産倍率）やPER（株価収益率）などがあります。バリュー株は、こうした株価指標が市場平均或いは当該企業の時系列でみて割安水準にあることから、将来的に株価が上昇する可能性が高いと考えられています。バリュー株に投資するメリットとしては、①本来の企業価値に比べて株価が下がっているために株価下落リスクが小さい、②比較的配当利回りが高い、③企業が株価テコ入れ施策を実行してくる可能性がある、といった点が挙げられます。一方、デメリットとしてはそもそも投資家からの人気が乏しいので株価が長期で低迷を続ける可能性があるといった点が懸念されます。一般的に、バリュー株は内需系企業が多く含まれていると考えられています。特に、日本の株式市場は、世界の主要株式市場のなかでもPBR1倍割れ企業の割合が多く、こうした企業はバリュー株と位置付けられています。

一方、グロース株とは成長株とも言われ、企業の成長性が重視される銘柄です。バリュー株と違って割高であることが多く、将来への期待感から買われています。グロース株とは、業績が大きく拡大しており、成長性や将来性が評価されている銘柄のことです。株価の大きな値上がりが期待されているため、割高な状態でも多くのグロース株が買われることになります。PBRやPERは市場平均を上回る場合が多く、強気相場ではより大きなキャピタルゲイン（値上がり益）を得ることができます。グロース株はITやテクノロジー関連の企業が主体となっています。何故なら、業績が急拡大している企業は、革新的な商品やサービスを提供していることが多いからです。グロース株に投資するメリットとしては、①大きな値上がり益が期待できる、②好業績を背景に長期投資に向いている、③短期的に株価が大きく上昇する場合がある、といった点が挙げられます。一方、デメリットとしては、事業環境や投資環境の変化によって大きく下落する場合があるといった点が懸念されます。グロース株投資の最大の醍醐味は、10年間で株価が10倍以上になるといった「テンバガー銘柄」を掘り起こせるかもしれないということです。ちなみに、半導体関連企業のなかには過去10年で100倍以上の株価となった銘柄もあります。まさしく株式投資の醍醐味であると言えるでしょう。尤も、10年前にこれらの銘柄に投資をして我慢して10年間持ち続けられるかどうかは大きな問題ではあります。

それでは、バリュー株とグロース株の動きをみてみましょう。図表2はTOPIX500の構成銘柄のうちPBR上位20％をグロース株、下位20%をバリュー株と規定して株価の動きを見たものです。これによると、チャートが上向きの時はバリュー株が優位な局面、チャートが下向きの時はグロース株が優位な局面であることを示しています。当該チャートはあくまでもバリュー株とグロース株のどちらのパフォーマンスが優位であったかを見たものですが、バリュー株の方が優位な局面が多いように見受けられます。これは、5～10年という中長期の局面でバリュエーション修正が起こるためではないかと考えられます。また、グロース株の場合、なかには10倍以上に上昇するといった「テンバガー銘柄」もありますが、グロース株の旬の期間は2～3年と短いことも影響しているのではないかと思われます。

こうしたなかで、日本株投資において注目されているのは、東証が主導となって進めている「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」という施策です。これは、わが国の上場企業では、主要欧米市場に比べてPBR1倍割れ企業の割合が多く、投資家にとって魅力的ではない市場と受け止められているため、資本コスト（＝投資家が要求している期待利回り）を上回るROE（株主資本利益率）を達成して、上場企業の経営者はもっと株価を意識してください、というメッセージなのです。世界中の上場企業でこのような対応を行っている市場は東証以外にはありません。このことは何を意味するかというと、上場企業はもっと収益力（ここではROE）を向上させて株価（≒企業価値）を高める取り組みをしてくださいということだと思います。株価の決定要因はさまざまですが、ROEとPBRには高い相関性があるため、ROEを高めることによってPBR水準が改善する、すなわち株価を高めることができるというロジックです。実は、こうした流れによって、2022年以降の日本市場では、バリュー株のパフォーマンスがグロース株を大きく上回っているのです。

ちなみに、図表2の赤丸で囲んだ局面は2015年のチャイナショックによりバリュー株が下落した局面です。チャイナショックとは、中国のマーケットの歪みで起るようになった出来事の総称であり、景気失速懸念や政策変更、シャドーバンキング問題などから人民元の急落や中国株の急落などを招き、それが世界各国の金融市場に伝播して、為替相場の急変や株式相場の急落などの混乱を招いた事象のことです。一方、赤い四角で囲んだ局面は、東証による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が注目され始めた局面です。PBR改善施策にスポットが当たったわけですから、当然のことながらバリュー株優位の局面となりました。

株式投資に「絶対」はありませんが、個人株主にとっては「バリュー株」の方が「グロース株」より投資しやすいのではないでしょうか。バリュー株の場合、①グロース株に比べると株価下落リスクが小さい、②高い配当利回りが期待できる、③株主優待制度を設定している企業が多い、④PERやPBRといったバリュエーションを活用しやすいといった特徴があります。株主優待制度に関しては、機関投資家からは恩恵にあずかれないとして根強い反対論がありますが、長期的に保有してくれる個人株主を重視し且つ自社製品のファンになってもらうという観点では一定の評価が得られるのではないでしょうか。株式投資の場合、値上がり益や配当利回りを期待することが第一義であるにせよ、自社のファンになってもらって多くの商品を購入してもらうという考え方があっても良いのではないでしょうか。個人投資家の場合、積極果敢にハイテク株などのグロース株に投資するケースもありますが、ほとんどは自分にとって馴染みのある会社、親戚や知人が勤めている会社、印象の良い会社、株主優待が期待できる会社などに投資するのではないでしょうか。〇〇IT企業、〇〇半導体企業、〇〇コンサル企業などは、事業内容を理解することが難しく、バリュエーションが高く、株価も大きく変動する傾向があるため、長期でほったらかし投資をする個人投資家が投資するにはハードルが高いと思われます。

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