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2025年の世界経済・金融市場は、主要先進国における拡張的な財政政策や緩和的な金融政策に支えられ、総じてみれば好調な一年となりました。

年前半には、米トランプ政権による関税政策が発動されたことで世界経済の不透明感が急速に高まり、金融市場は大きく動揺しました。

その後も、各国と米国との通商交渉の行方に市場は神経質に反応する展開が続きましたが、企業によるコスト削減や供給網の再構築といった自助努力、さらには交渉の進展を背景に、当初懸念されたほどには世界経済の減速を招くことはありませんでした。

年後半にかけては、米国では関税政策の影響や政府機関の一部閉鎖に伴う不確実性の高まりを背景に、労働市場に減速感がみられ始めました。

こうした状況を踏まえ、FRBは景気後退入りを未然に防ぐ観点から、3会合連続で利下げを実施しました。

このような環境のもと、グローバル株式市場は、年前半こそ関税政策の影響を懸念して大きく調整する局面がみられたものの、その後はAIやデータセンター関連を中心とした成長分野が相場の牽引役となり、大きく持ち直しました。

国内株式市場では、10月の自民党総裁選で高市氏が勝利したことを受け、「積極財政」や「高圧経済」を柱とする政策への期待が高まりました。

この流れを背景に、日経平均株価は史上最高値を更新し、一時52,000円台に到達するなど、印象的な一年となりました。

2026年の世界経済を展望するうえでは、「財政拡張」が重要なキーワードになる可能性が考えられます。

欧米におけるこれまでの利下げ効果が引き続き景気を下支えするなかで、米国経済では、「トランプ関税の影響」から、「トランプ減税をはじめとする財政政策の効果」へと市場の関心が移っていくとみられます。

また、政府機関の一部閉鎖などを背景に支持率が低迷している現状を踏まえれば、11月の中間選挙を控え、政権としては景気に大きな悪影響を及ぼす政策の実行には慎重になると考えられます。

一方、日本やドイツにおいても、人手不足の解消や供給能力の強化、地政学リスクへの対応といった国家的な課題を背景に、財政拡張に向かいやすい環境が続いています。

これらを総合すると、2026年前半は米国を中心に景気の減速感が意識されるものの、その後は財政政策の効果が徐々に表れ、成長の勢いを強めていくと見込まれます。

結果として、世界経済は大きな失速を回避し、底堅い成長を維持する展開が想定されます。

本年も、変化の大きい市場環境のなかで、皆様には格別のご信頼を賜り、心より御礼申し上げます。

私たちは今後も、環境の変化を丁寧に見極めながら、お客様一人ひとりの資産形成や目標の実現に寄り添い、誠実なサポートを続けてまいります。

皆様におかれましては、どうか穏やかな年末年始をお過ごしください。

新しい年が、皆様にとって健やかで実り多い一年となりますことを、心よりお祈り申し上げます。

今後とも変わらぬご厚誼を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役　長谷川　学