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マイナンバーとは、日本に住民票がある全員に対して割り当てられた、1人1つの個人番号です。情報漏洩の恐れがあるなどといった重大なケースを除き、番号は一生涯変更されることはありません。マイナンバーは12桁あります。マイナンバーは日本に住民票がある個人に割り振られた番号ですが、同様に法人にも割り振られています。法人に割り振られた番号は法人番号で、13桁あります。法人番号は「法人マイナンバー」とも呼ばれ、株式会社や一定の規定を満たした機関や団体に発行されます。なお、個人事業主は該当しません。マイナンバーが付与されるのは、住民票が日本にある人です。外国籍の人であっても、日本国内に転入し、住民票がある人にはマイナンバーが付与されます。

マイナンバー制度が発足した目的としては、①行政の効率化:情報の照合や入力などにかかる時間の削減、②利便性の向上:添付書類の削減や行政手続きの簡素化、③公平公正な社会の実現:所得状況などを把握することで、負担を不当に免れることや不正給付などを防止、といった点が挙げられます。もう少し具体的に説明すると、行政の効率化という点では、行政機関や地方自治体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が削減することが期待されるわけです。また、利便性の向上という点では、添付書類の削減などで、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されることが見込まれています。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりすることができるのです。そして、公平公正な社会の実現という点では、所得や他の行政サービスの需給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細かな支援を行うことが出来るのです。なお、引っ越しなどで住所が変わった場合でも、同じ番号を使うことで無駄を防ぎ、公平・公正な社会を目指すことができるのです。

次に、マイナンバーカードについて整理してみましょう。マイナンバーカードとは、住民の方からの申請により無料で交付される、氏名、住所、生年月日、性別などが記載された、顔写真付きのプラスチック製のカードです。カードの表（おもて）面は顔写真付きの本人確認書類として利用できます。また、裏面にはマイナンバー（12桁の番号）が記載されており、法令または条例で定められた手続におけるマイナンバーの確認に利用できます。ICチップを利用してオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるため、デジタル社会に必要なツールとなっています。日本政府は、このマイナンバーカードの普及と利活用の促進に取り組んでいます。マイナンバーカードは、金融機関など本人確認の必要な窓口で本人確認書類として利用できますが、個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主等、法令に規定された者に限定されているため、規定されていない事業者の窓口において、個人番号が記載されているカードの裏面をコピー・保管することはできません（図表1参照）。

マイナンバー制度とマイナンバーカード＞ マイナンバーカード（総務省）

（https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html）を基にIFA Leading作成。

（出所）メディア情報を基にIFA Leading作成

ここで、マイナンバーカードのメリットについて考えてみたいと思います。第一に、公的な身分証明書として使うことが出来ることが挙げられます。運転免許証が無い場合、身分を証明するための書類を複数用意しなければならないことも少なくありません。しかし顔写真入りのマイナンバーカードがあれば、これ一枚で証明できるのです。第二に、マイポータルを利用できることが挙げられます。マイナポータルとは、政府が運営する行政手続きが可能なオンライン窓口システムのことです。所得税をはじめとする税金の申告や、さまざまな行政手続きがオンラインでできます。但し、マイナポータルは、マイナンバーカードがなければ利用できません。時間・場所に縛られることなく行政関連の手続きができるマイナポータルを利用できれば、わざわざ市役所などに足を運ぶ必要がなくなるので、マイナンバーカードのメリットといえるでしょう。第三に、コンビニで各種証明書が取得できる点も、マイナンバーカードのメリットといえます。マイナンバーカードがあれば、コンビニで戸籍謄本の入手が可能です。近くのコンビニで取得できるので、わざわざ本籍の市役所へ行ったり郵送で依頼したりする必要はありません。このほかにもマイナンバーカードには幾つかのメリットがあります（図表2参照）。

マイナンバー制度とマイナンバーカード ＞ マイナンバーカード（総務省）

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逆に、マイナンバーカードのデメリットとは何でしょうか。盗難・紛失のリスクがある点は、マイナンバーカードの最大のリスクと言えるでしょう。マイナンバーカードが、クレジットカード程度の大きさだからです。マイナンバーカードには住所・氏名といった個人情報が掲載されているため、万が一紛失した場合には悪用される恐れがあります。盗難の危険性もあることから、取り扱いには注意が必要です。但し、カード本体には特殊加工などが施されており、偽造という点では可能性が低いと言えます。また、総合フリーダイヤルは24時間365日対応しているので、万が一紛失・盗難にあった場合は速やかに連絡をして警察にも届出を行ってください。

最後にマイナンバーカードの保有状況をみてみましょう。2025年9月末現在のマイナンバーカード保有枚数は9,908万枚余となり、全人口に対する保有枚数率は79.7%となりました（図表3参照）。3年前の2022年9月末に比べると60.7%増加したことになります。ここでの人口とは、日本に居住する日本人及び在留外国人を対象としており、およそ5人のうち4人がマイナンバーカードを保有していることになります。なお、在日外国人はマイナンバーカードを持っていると、在留手続きを行いやすいといったメリットがあるようです。こうしたなかで、マイナンバーカードに対するネガティブな意見として、「マイナンバーカードを作ったのに生活が便利になった実感がない」、「作成後に追加手続きが発生し、想定外の手間がかかった」、「カードの紛失・盗難や個人情報漏えいが不安だ」といった声が聞かれます。こうしたネガティブな意見に対して、政府が利用方法やメリットをわかりやすく説明することこそ、マイナンバーカードの更なる普及、利便性の向上、機能の改善に繋がっていくのではないでしょうか。

マイナンバー制度とマイナンバーカード ＞ マイナンバーカード交付状況について（総務省）

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（注記）特別区・市は指定都市を除いた数値。

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