IFAL Times

わが国は1990年代初頭にバブル経済が崩壊して以降、長らくデフレに苦しめられてきました。わが国が長らくデフレ環境に陥った要因として、①経済全体の需給バランス調整に伴う生産力の低下、②過剰債務処理に伴う銀行の信用創造機能の低下、③人口減少・高齢化に伴う消費活動の低迷、④雇用優先の経営による賃金の頭打ち、といった点が挙げられます。バブル当時のわが国経済規模（名目GDP）は米国に迫る勢いだったのですが、その後の長期にわたる経済低迷によって、2010年には中国の後塵を拝し、そして2023年にはドイツに抜かれて世界第4位に転落してしまいました。このままでは近い将来インドにも抜かれて世界第5位に転落するとみられています。必ずしも経済規模だけで、国力が決まるわけではありませんが、経済成長によって財政が健全化し、医療・社会福祉の充実、教育投資の充実、軍事力強化といったことが実現できることは間違いありません。

主要国のインフレ率（消費者物価上昇率）をみると、コロナ禍に伴う世界的な供給制限によって2022年から2023年に掛けてインフレ率が高まりました。2022年以降、デフレ環境に苦しんでいたわが国のインフレ率が高まり、日銀が目標としていた物価上昇率2％を恒常的にクリアするようになりました。その後、コロナ禍の収束によって世界のインフレ率は落ち着きを取り戻し、直近の公表データによるとイタリア以外のG7のインフレ率は全て前年比2％台となっています。インフレ率が落ち着いてきた理由としては、①金融引き締め効果の影響、②コロナ禍収束に伴うサプライチェーンの回復、③エネルギー価格の安定、④買い占めなど消費者行動の落ち着き、などが挙げられます。一方、ロシア、ブラジルといった新興国では依然としてインフレリスクが残っていることに加えて、世界第二位の経済大国である中国が「デフレリスク」に直面していることは、世界経済の不確実性を増していると言えるかもしれません（図表1参照）。

ここで、インフレによる社会・経済への影響について考えてみましょう。インフレになるとモノの値段が上がって相対的に貨幣価値が下がるために、現預金の価値が目減りしてしまいます。1本100円で売っていたジュースが110円に値上がりするとします。仮に、1,100円でジュースを購入した場合、1本100円であれば11本のジュースが買えたのが、1本110円になれば10本しか買えなくなります。このことは、貨幣価値が下がると言われています。インフレ時代になると、株価や不動産価格は値上がりする期待が大きくなります。これは、人々がインフレによって将来の企業業績が良くなったり、不動産事業の収益が良くなると考えるからです。すなわち、インフレ期待が高まると、名目値としての株価や不動産価格が上がる傾向があるといえるのです。逆に言えば、インフレ期待が見込めなければ、株価も不動産価格も停滞することになります。こうした状況が長く続いていたのが、わが国の「失われた30年」ということになるわけです。

インフレのメリットとしては、第一に、お金が循環するので景気が良くなることが挙げられます。また、インフレになると名目GDPが成長するので、GDPに占める国債発行残高比率が低下することになります。現在のわが国で構造的に問題となっている点として、国債発行残高の大きさが指摘されています。このままでは財政が破たんしてしまうのではないかといった懸念すらあるほどです。わが国において財政破綻が差し迫っているわけではありませんが、国債発行残高の大きさによって財政政策が一定の制約を受けていることは間違いありません。その対処方法のひとつがインフレ誘導となります。仮に国債発行残高が毎年1％ずつ増えたとしても、名目GDPが毎年2％ずつ増えていれば、GDPに占める国債発行残高の比率は低下傾向に向かうことになります。このことによって、財政問題が一気に解決するわけではありませんが、財政リスクは低下することになるといえるでしょう。

一方、インフレのデメリットは、物価上昇が家計を圧迫することです。賃金が上がらなければ、人々は消費を手控えるようになり、景気は悪化してしまいます。物価上昇と賃金がある程度パラレルに推移することが大切になります。また、急激なインフレは経済活動にマイナスとなってしまいます。これは、急激なインフレは販売価格への転嫁が困難なために、取引高が滞ってしまう懸念があるためです。朝、パンを買いに行ったら一個200円だったのが、お昼に買いに行ったら一個1,000円に値段が上がっていたという話は、戦後の混乱期等にみられるハイパー（急激な）インフレのエピソードとしてよく聞かれる事例です。

次に主要国のインフレ動向についてみてみたいと思います。先進国では金利引き上げ効果によってインフレ率が落ち着きつつある一方、途上国ではエネルギー価格上昇、通貨価値の下落、食料価格の変動、人口増に伴う需要の増加などを背景に依然として高いインフレ率が続いています。こうしたなかで、米国ではインフレ率の落ち着きを背景に金融緩和政策に着手しつつあり、政策の優先順位はインフレ対策から景気対策へとシフトしつつあるようです。また、日本ではこれまで悩まされていたデフレ構造からの脱却によって一定程度のインフレ環境が定着しつつあることから、正常金利に向けて金利上昇を模索する局面へ入りつつあるようです。正常金利がどの程度の水準なのかについてはいろいろな議論がありますが、少なくとも向こう数年掛けて2～3％台の金利水準を目指していくのではないでしょうか。一方、中国ではデフレ環境へと変わりつつあり、「中国は失われた30年に突入した」といった見方が増えつつあるようです。中国の場合、卸売物価指数は1年半以上にわたって前年比マイナスが続いており、経済全体にデフレ圧力が掛かっている状態となっています。このため、中国当局は金利を引き下げて景気を下支えする政策を取っていますが、不動産不況の長期化などを背景に景気の先行きに不透明感が広がっているなかでどの程度の効果があるのか不透明な情勢です。少なくとも中国経済全体では、需給ギャップ問題を抱えていることから、デフレ経済から脱却するにはある程度の時間が掛かるとみておいた方が良いかもしれません。

それでは、インフレ経済下ではどのような取組みが必要なのでしょうか。わが国では、世界的な一次産品コストの上昇、物流コスト上昇に加えて、慢性的な人手不足の進行によって今後ともインフレ圧力が高まっていくとみられています。ここ1～2年で、あらゆる日用品価格、食品価格、光熱費、サービス価格が上がってしまいました。最近では「令和のコメ騒動」によって、主食であるおコメの値段も上がってきています。外食費、交通費、ホテル代などもコロナ禍前に比べて随分上がった印象があります。この最大の要因は、人手不足とそれに伴う人件費の上昇です。飲食店ではかつては1,000円だったアルバイトの時給が1,400円くらい出さないと人が集まってくれないようです。アルバイトを確保できなければお店が回らなくなって、時短や休業を余儀なくされてしまいます。人件費アップを吸収して、商品或いはサービス価格に転嫁できるか否かがビジネスにとって最も大切になります。消費者としては、商品やサービス価格の比較、さまざまな割引サービスやポイントの活用に加えて、「資産運用」によっておカネの目減りを少しでも回避することが求められるのではないでしょうか。

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