IFAとはIndependent Financial Advisor（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の略称です。IFAは、専門用語では「金融商品仲介業者」に分類され、金融機関から独立した中立的な立場で、証券会社(＝金融商品取引業者)の商品を仲介する資産運用コンサルタントです。
金融商品取引法によって定められている通り、日本のIFAは「金融商品仲介業者」です。金融商品の(売買の)「仲介」を行う仕事であることから、IFAの給与はお客様から頂く(有価証券売買時の)手数料か信託報酬のいずれかとなります。(詳しくは04. IFAのデメリット をご参照ください)
一つ目の働き方が、「業務委託型」という雇用形態です。現状の日本ではIFAの代表的な働き方として知られています。業務委託型IFAは、その名の通り、IFA個人がIFA法人と業務委託契約を結びます。
この場合、IFAは個人事業主として分類され、歩合制の報酬制度を採用することになるため、個人の営業成績によって収入は変動します。お客様から頂いた手数料を、バック率(手数料から報酬を計算する際の割合)に応じて契約IFA法人と分け合う形をとります。
IFAにとって業務委託型の魅力としては、自身のライフスタイルに合わせた働き方が可能である点が挙げられます。法人にもよりますが基本的に出社頻度は低く、勤務時間の制限が少ないことが理由です。そのため、兼業している人も多く、不動産など、他の兼業分野の知識と掛け合わせた相乗効果を狙うことも可能です。他にも、歩合制の報酬制度により、自身の営業成績が高ければ高いほど、大手証券会社に所属しているよりも高い収入を目指すことができる点も魅力です。
一方、お客様の立場から見た際にはリスクも存在します。歩合制で自身の売り上げが収入に直結するため、非常に稀なケースではありますが、短いスパンで有価証券の売買を行う「回転売買」や、手数料の高い商品に偏った提案がお客様に対してなされる、といったケースも理論上は起こりうると考えられます。
もう一つの働き方は、「社員型」と呼ばれる雇用形態です。正社員又は契約社員としてIFA法人に雇用される形態です。IFA個人が正社員又は契約社員としてIFA法人に雇用されるため、大手証券会社等と同じ雇用形態ですが、IFA業界においてはややマイナーな位置づけです。
会社員として勤務時間等が定められているため、労働時間の面で証券会社や銀行にとの差は少ないものの、IFAという仕事の特性上、会社都合の転勤が無いことはIFAにとっての魅力になります。これにより、担当のお客様と長期に渡って関係を築くことが可能です（この点は業務委託型も同様です）。
また、業務委託型と大きく異なる点として、社員型のIFAは固定給として一定の収入が担保されていることが挙げられます。従って、営業成績が自身の収入に大きな変動を及ぼすことがなく、比較的安定した雇用形態であると言えます。その為、報酬面という仕組みにおいては、自身の目先の利益にとらわれてお客様にとって不本意な売買を繰り返してしまうリスクは、業務委託型と比較すると少ないと考えられます。お客様の求める中立的かつ長期的視点が真に実現しやすいのが社員型の雇用形態だといえます。
ただし、裏を返せば、同じ営業成績でも業務委託型よりも収入が低くなる点は、IFAにとってデメリットであるといえるでしょう。
また中には、業務委託型と社員型の給与体系をかけ合わせたハイブリッド型として活動するIFAも存在します。
IFAと一言で言っても、個人事業主として業務委託契約を結ぶ業務委託型IFAと、IFA法人で雇用されて働く社員型IFAという違いがあります。業務委託型はIFAの自由度が高く、営業成績次第では収入が大幅に上がる可能性もあるのが魅力な反面、収入と営業成績が直結することにより、顧客本位ではない営業をする可能性も否めないのがリスクとして挙げられます。その点、社員型は収入の安定した固定給であるため、リスクは少ないものの、収入が業務委託型より少し劣る点や働き方の自由度が比較的低いことがデメリットとなります。
当社では、アドバイザーが目先の利益にとらわれることなく、時間をかけてお客様と向き合うことで、中立的かつ長期的なアドバイスを真に実現できるよう「社員型」の雇用形態を採用しています。
また、宅地建物取引業者として不動産のアドバイスも可能となったほか、ミドルオフィスメンバーの増員など、アドバイザーの提案の質を向上する為に、組織全体でお客様をサポートする体制を日々拡充しています。
ぜひ一度お話を聞いてみたいという方は、「無料相談はこちら」よりご連絡ください。
